会社のこと

最近あらためて考えさせられていること。会社の役員とか専務、常務、執行役員。いろんな肩書、役割があるのだが、それらの職に就いている人間はその立場、意味合いをどのくらい理解しているのだろうか。

まず役員。社員は会社と雇用契約の上に結ばれているが、役員は会社と委任契約を結び、業務執行の管理監督を行うことが役目。役員と言えば、取締役、監査役を総称しているが一般的に役員とは取締役のことをイメージする人が多いだろう。取締役は会社法で3名以上と定められている。また、役員に似た呼称で最近「執行役員」という肩書の人が増えてきた。執行役員は取締役などの役員と違って、業務執行を担当する実務者の最上位役職ということのよう。会社法でいう役員は取締役会に出席し議決権を持つ人であって、副社長や専務であっても取締役でなければ会社の重大な方針の議決権を持たないことになる。

次に、専務・常務である。これは会社法では何ら定められておらず、上下関係についても会社で決めたもの、ということになるらしい。一般的には専務も常務もともに社長・副社長を補佐する役目であるが、専務は管理全般、常務はより実務に近い位置での管理という捉え方が多いのではないか。

専務取締役、常務取締役、という呼称であればこのような解釈でしっくりくるのであるが、よくわからないのは最近増えてきた専務執行役員、常務執行役員というものだ。あるいは執行役専務や社長執行役員などというのも目にする。

今回改めて調べたのだが大きな勘違いをしていたことに気付いた。それは執行役と執行役員の違いである。ともに取締役の管理下において業務執行の責任者として任命されるものだが、執行役員は会社法でなんら規定されたものではないが、執行役は会社法上、指名委員会設置会社に置かれる役員であるとのこと。

執行役員という役割を最初に導入したのはソニーだそうだが、一時期、取締役の数があまりに増えたため経営のスリム化を行うに当たって既存役員の降格イメージを払しょくするために用いた呼称のようだ。

整理するために調べたものの、ますます混乱しそうだが、このように会社のトップの扱いが変化したのはとりもなおさず物言う株主が増えたこと、つまり「会社経営の欧米化」ではないか。日本の大手企業がグローバル社会で生き抜くために変わらざるを得ないということだが、日本人が作ってきた会社というものへの価値観も合わせて変わり、地方の中小企業の採用難、若手社員の出世欲の減退にもつながっている。呼称が変わっても会社のトップに立つ人間は若い社員のあこがれの存在でなければ会社が元気になれないことは間違いない。